●8/18読売
出産適齢期の女性が出産できる病院・診療所の数は、大都市圏ほど少ない（日本産婦人科医会調査）。

●9/4毎日
死亡した夫の冷結精子で生まれた男児について、最高裁は父子関係を認めず。

●9/6日経
秋篠宮紀子さまが男児を出産。出産後、皇室では初めて臍帯血を採取。

●9/22日経
未婚者が将来欲しい子どもの数は男性2.07人、女性2.1人。1982年の調査以来初の増加（国立社会保障・人口問題研究所調査）。

●9/28朝日
厚労省は、過失認定が不要の保険「無過失補償制度」の検討。産科医不足解消がねらい。

●10/1朝日
働く女性が多い県ほど出生率が高い（政府調査会）。

●10/16毎日
子宮を摘出した娘の受精卵で閉経後の50代の母親が代理出産していたことが明らかに。国内初。

●10/17朝日
8月、奈良県で出産中の妊婦が意識不明になったが、18病院に転送を拒まれ60キロ離れた病院で出産。母親は脳内出血で死亡。

●10/19読売
2004年に出産した女性の母乳中に含まれるダイオキシン類の濃度が、90年代の調査結果の約半分に（北海道大他の共同研究）。

●10/21日経
2005年度の人口中絶件数は28万9000件。前年度より1万2000件少なく過去最少（厚労省調査）。

●10/28産経
米国の代理出産で生まれた双子の出生届けをめぐる裁判で、受理を命じた東京高裁決定に対する品川区の許可抗告が認められた。出生届の可否は最高裁へ。

●11/4毎日
乳幼児が乳児院に入所する理由の3割は虐待。過去最多（乳児福祉協議会調査） 。

●11/9朝日
熊本県慈恵病院が、子育てができない親が乳児を託す「赤ちゃんポスト」の導入を決定。年内にも。

●6/9共同
夫が育児をする家庭の妻ほど、子どもをもっと欲しいと考えている（厚労省調査）。

●6/15日経
産科や産婦人科を掲げる医療機関のうち、実際に出産を扱っているのは約65%にあたる3063施設。常勤医師は7985人（日本産婦人科学会調査）。

●6/16読売
愛知県江南市は、来年度から10回の妊婦検診と出産後の2回の検診を無料に。全国初。

●6/24日経
女性産婦人科医が結婚・出産後も働き続けられる環境作りのため、日本産婦人科学会がデータベースを作成。院内保育所の調査にも乗り出す方針。

●6/25読売
出産を扱う病院の38%が、常勤産科医2人以下で運営されている（日本産婦人科学会調査）。

●6/28日経
ベビーフードをよく利用した親の方が、子どもが1歳以上になったときに偏食や遊び食べに悩む割合が1割以上高い（厚労省調査）。

●7/2共同
政府は、少子化対策としてベビーシッターを利用しやすくする施策の検討を始める。大学生の活用も。

●7/13朝日
たばこを吸うと、猛毒ダイオキシンが大量に体内に入ったときと同じ反応が細胞内で起こる（山梨大医学工学総合研究部発表）。

●7/14毎日
米国では過去25年に早産が3割増え、8人に1人が未熟児（米医学研究所発表）。

●7/28読売
子宮頸がんの治療で、腹腔鏡を使った手術で子宮を温存し、妊娠・出産させることに倉敷成人病センターのグループが成功。国内初。

●8/10朝日
仙台市の東北大病院が、麻酔や新生児についての知識と経験を備える「マルチ産科医」の育成をスタート。

●8/10毎日
日本産婦人科学会に登録している不妊治療施設のうち、望ましいとされる設備や人員の基準をクリアしている施設は2割に満たない（厚労省調査）。

●3/4朝日
71〜74年に生まれた第2次ベビーブーム世代の女性の約半数が、30歳の時点で子どもを産んでいない（厚労省統計）。

●3/9朝日
妻の職場に育休制度があると、出産率が3倍に（厚労省調査）。

●3/18読売
大野病院の産婦人科医逮捕事件に関して「周産期医療の崩壊をくいとめる会」が厚労相に対し陳情書を提出。逮捕を遺憾とし、医療体制の充実と医療事故審査機関の設立を要望。

●3/22日経
厚労省はマタニティーマークを作成しＨＰで公開。妊娠初期の女性への配慮に期待。

● 12/28日経
厚労省は男女雇用均等法改正案の中で、妊娠・出産を理由にした不利益な配置転換や、正社員からパートへの契約変更を禁止。06年の国会に提出予定。

●3/31日経
2004年に虐待で死亡した子ども58人のうち、約4割がゼロ歳児（厚労省調査）。

●4/14日経
妊婦の9割以上が「葉酸」の摂取不足（横浜市立大学などのグループ調査）。

●4/21朝日
妊婦の糖尿病が年々増加。「妊娠前に検査を受けてほしい」（日本糖尿病・妊娠学会調査）

●4/23毎日
産科医不足に対応するため、日本産婦人科学会が産科医療集約化の提案を中間報告として提出。人口30万〜100万人に24時間対応できる中核病院を置き、ハイリスク出産を扱う病院には3人以上の産婦人科医の常勤を原則とする。

●4/24共同
全国の大学病院と関連病院で常勤の産婦人科医師の数は2年で8%減。出産取り扱い病院も9%減（日本産婦人科学会調査）。

●4/28読売
自国は子どもを産み育てやすい」と思う人は、スウェーデンで98%、アメリカで78%。日本は48%と半数に届かず（内閣府国際調査）。

●5/1読売
出産を扱う産科施設の75%で助産師が不足。不足数は約6700人（日本産婦人科医会調査）

●5/8毎日
日本産婦人科学会は事実婚カップルへの体外受精の実施を容認することを決定。

●11/26産経
医療保険から支払われる出産育児一時金が、平成18年から5万円引き上げられ35万円に。

●12/8共同通信
2010年の看護職員（看護師、保健師、助産師）数は06年よりも約12万人増えるが、需要の増加により約1万7千人不足する（厚労省推計）。

●12/22日経
2005年の出生数は死亡数を下回り、統計が始まってから初めての自然減に（厚労省）。

●12/24毎日
中学校で外部講師の助産師がコンドームの装着実習をしたなどの過激な性教育について、指導内容や教材の見直しが04年度に68件に上った（文部省調査）。

●12/28日経
厚労省は男女雇用均等法改正案の中で、妊娠・出産を理由にした不利益な配置転換や、正社員からパートへの契約変更を禁止。06年の国会に提出予定。

●1/13読売
政府は、入院費を含めた出産費用全額を国が負担する「出産無料化」制度導入の検討に着手。

●1/18朝日
フランスで出生による人口自然増27万人。05年に生まれた赤ちゃんの48.3％は婚外子。

●1/19朝日
総務省が産婦人科の名前の変更を厚労省に要請。新しい名前として「女性診療科」を提案。

●1/23毎日
乳幼児や児童を夜間も預かるベビーホテルの数は最近10年で3倍に急増しているが、国が定めた基準に適合している施設は2割台（厚労省調べ）。

●2/1朝日
食品安全委員会の専門調査会が、大豆イソフラボンの過剰摂取に注意を呼びかけ。妊婦や乳幼児には「通常の食事以外の摂取を勧めない」。

●2/2朝日
千代田区が児童手当の対象を大幅に拡大。妊娠５ヶ月の女性がいる家庭から１８歳の子どもがいる家庭まで、月５千円支給。